2極化の2極化が進む。地価変動率に見る注目され続けるエリア

都道府別の対前年平均変動率

3月21日、国土交通省より平成29年の公示地価が発表されました。

発表では2年連続の上昇とありますが、昨年に引き続き3大都市圏と一部の地域が牽引しており、2極化が続いている模様です。

住宅地(2014年~2017年)

住宅地の都道府別対前年平均変動率(2014年~2017年)

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変動率トップ5(2017年)
  1. 沖縄……3.0%
  2. 宮城……2.4%
  3. 福島……2.1%
  4. 東京……1.9%
  5. 福岡……1.1%

商業地(2014年~2017年)

商業地の都道府別対前年平均変動率(2014年~2017年)

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変動率トップ5(2017年)
  1. 大阪……5.0%
  2. 宮城……4.7%
  3. 東京……4.7%
  4. 京都……4.5%
  5. 沖縄……3.2%

東京都23区の用途別対前年平均変動率

東京都をみると、東京23区であっても都心部の変動率が高いことが伺えます。東京都区部であってもエリアによって変動率が違っており、まさに「2極化の2極化」といえます。

また、マイナス金利や金融機関の不動産への融資枠の拡大を受けてマンション投資などへの需要が高まっています。

しかし、その一方でデベロッパーによる用地取得競争が激しくなっていたり、今後の景気への不安感から、新築よりも中古マンションが注目されています。

住宅地(2014年~2017年)

商業地の都道府別対前年平均変動率(2014年~2017年)

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変動率トップ5(2017年)
  1. 千代田区……7.5%
  2. 中央区……6.2%
  3. 港区……5.2%
  4. 目黒区……4.5%
  5. 文京区……4.1%

商業地(2014年~2017年)

商業地の都道府別対前年平均変動率(2014年~2017年)

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変動率トップ5(2017年)
  1. 中央区……9.8%
  2. 渋谷区……8.7%
  3. 千代田区……7.1%
  4. 港区……6.7%
  5. 杉並区……6.1%

統計資料初出:

国土交通省「都道府県別・用途別対前年平均変動率」(2014年~2017年)

国土交通省「市区の対前年平均変動率(東京圏)」(2014年~2017年)

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