公示地価が発表されました【2018年】

2018年3月27日に国土交通省から公示地価が発表されました。

全国の平均変動率は商業地が1.9%、住宅地が0.3%と上昇しています。

3年連続で上昇の商業地

全国の変動率について

三大都市圏※1の平均変動率が3.9%、地方四市※2の平均変動率が7.9%上昇しています。

※1三大都市圏…東京圏、名古屋圏、大阪圏

※2地方四市…札幌市、仙台市、広島市、福岡市

都道府県別対前年平均地価変動率(商業地)

都道府県別対前年平均地価変動率(商業地)

初出:国土交通省「地価公示」

地方四市以外の地方圏は平均変動率が-0.4%となっていますが、過去10年の推移を見ると下落を脱して横ばいになっています。

都市圏・地方の地価変動率グラフ(商業地)

都市圏・地方の地価変動率グラフ(商業地)

初出:国土交通省「地価公示」

東京23区の変動率について

東京23区は、全体的に変動率が上昇しています。

東京23区別対前年平均地価変動率(商業地)

東京23区別対前年平均地価変動率グラフ(商業地)

初出:東京都財務局「地価公示価格(東京都分)」

東京都の地価変動率(商業地)

東京都の地価変動率グラフ(商業地)

初出:東京都財務局「地価公示価格(東京都分)」

地価変動率上昇の背景

外国人観光客の増加などで商業施設やホテルなどの需要の高くなっていることが挙げられます。

また都市中心部における再開発等の進展による繁華性の向上や、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上もプラス要因となっています。

10年ぶりに上昇に転じた住宅地

全国の変動率について

対前年比9.0%アップで初の全国1位。赤坂が住宅地の最高価格地点になりました。

全国的に見ても住宅地が10年ぶりに上昇しています。

三大都市圏に加えて、地方四市の上昇率が高くなっています。

都道府県別対前年平均地価変動率(住宅地)

東京23区別対前年平均地価変動率(住宅地)

初出:国土交通省「地価公示」

都市圏・地方の地価変動率(住宅地)

都市圏・地方の地価変動率グラフ(住宅地)

初出:国土交通省「地価公示」

東京23区の変動率について

また、東京都は5年連続で上昇し続けています。特に東京23区は平均3.9%と高い上昇率です。

東京23区別対前年平均地価変動率(住宅地)

東京23区別対前年平均地価変動率グラフ(住宅地)

初出:東京都財務局「地価公示価格(東京都分)」

東京23区別対前年平均地価変動率(住宅地)

東京都の地価変動率グラフ(住宅地)

初出:東京都財務局「地価公示価格(東京都分)」

不動産投資の観点から

長期的に家賃収入を得ることを考えると、都心部の優良な不動産は「安定資産」といえます。

しかし、いくら条件の良い立地、値上がりしている場所の不動産を購入すれば、不動産投資が成功するかというと、必ずしもそうではありません。

最適な物件選び、頼れるパートナー選びが重要になってきます。

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