2022年4月1日より、国民年金法の一部が改正されました

改正の趣旨と概要

改正の趣旨としては、以下の通りです。

『より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直しの措置を講ずる』

※厚生労働省：『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要（令和２年法律第40号、令和２年６月５日公布）』より抜粋（PDF形式）

改正の概要として、大きく分けて5つの項目があります。

1. 被用者保険の適用拡大

   短時間労働者を被用者保険の適用対象になるように、対象となる事業所の企業規模を段階的に引き下げます。

2. 在職中の年金受給の在り方の見直し

   60歳以降も働き続けている高齢者の年金支給について、支給額の定期的な見直しなどを行います

3. 受給開始時期の選択肢の拡大

   現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大します。

4. 確定拠出年金の加入可能要件の見直し等

   確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げるや、受給開始時期等の選択肢を拡大などを見直します。

5. その他

   国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え、申請全額免除基準や支給上限年数などの変更や見直します。

年金手帳が要らなくなりました

その中で、目に見えて大きな変化は年金手帳の廃止です。

つい先日、私も入社時に預けていた年金手帳が手元に戻ってきました。

年金手帳が廃止されて今後は「基礎年金番号通知書」へと切り替えられます。

これはマイナンバーの交付により、年金情報を含めた個人情報がシステムで管理されるため、年金手帳での管理が不要になったためです。

年金手帳の発行と紛失などによる再発行の事務コストが、およそ2.7億円かかっていました。年金手帳の廃止でコスト削減にもつながります。

受給開始時期の選択肢が拡大されました

改正の内容の一部を抜粋すると、受給開始時期が拡大され、より一人一人のライフステージに合わせた年金受給ができるようになりました。

現行では65歳から受給開始できますが、申請すれば受給開始年齢を早めたり、遅らせたりすることができます。

支給開始年齢別、年金支給額の例

• 65歳から受給できる年金額が毎月150,000円
• 60歳に繰上受給を選択した場合→毎月114,000円
• 70歳に繰下受給を選択した場合→毎月213,000円

65歳より早く受給したい場合～繰り上げ受給～

早くて60歳から受給開始することが可能になりました。

ただし、年金額は1ヶ月あたり0.4％減となります。早く貰えるのはうれしいですが、毎月受け取れる金額が少なくなります。

なるべく繰り上げ受給しなくてもよいように、準備をしておくことが大切です。

65歳より後に受給したい場合～繰り下げ受給～

最大75歳まで受給開始年齢を繰り下げることができます。改正前は70歳が最大繰り下げ年齢でした。

繰り下げ受給を選択すると、1ヶ月あたり0.7％増額します。最大で84％増額になります。

引き続き、老後資金は自分で用意

今や年金問題は、避けて通れない日本の大きな問題のひとつになっています。

働き方改革や、雇用制度が変わってきた中で退職金制度や、終身雇用という概念もなくなりつつあります。

「退職後の生活費は、自分で準備する」がもはや当たり前の時代になっています。

自分がどの選択をするのが一番効率が良く、ベストなのか早い段階から計画立てていくことが賢く、堅実な選択をする第一歩となります。

この機会に、ご自身のライフシミュレーションを作成して、ライフプランの見直しはいかがでしょうか。