国土交通省が9月19日に発表した基準地価（7月1日時点）で全国の商業地の価格が前年比0.5％上昇し、2年連続の上昇となったことがわかりました。

特に東京都心部では再開発や、ホテル用地の土地の値上がりが目立ち、価格上昇の大きな一因となりました。

東京・銀座はなんとバブル期の価格を26年ぶりに更新し、都心部では今後も大規模な再開発が着工することで、ますますの上昇が期待されています。

また、用途別平均価格の推移のグラフを見てみると2013年以降、商業地、住宅地ともに年々上昇しています。

バブル崩壊後も都心部の不動産価格は上昇が著しかった時期もありました。

2006年から2008年にかけての不動産ミニバブル期はファンドが不動産を買いあさり、都心の不動産価格は軒並み上昇しました。

当時の上昇率はアベノミクス以降よりも急激に値上がりしているのがわかります。

では、金利を比べてみるとどうでしょうか。

2006年からリーマンショックまでの間は不動産価格の上昇に合わせて金利も上昇しています。

一方2012年から現在においてですが、2016年。アベノミクスによる大規模金融緩和によって「マイナス金利」が導入されました。

一般的には、物価と金利は連動するものですが、ここ数年の不動産価格と金利の動きには乖離があります。

2007年の不動産ミニバブル時と今現在の価格上昇は要因が異なるということです。

マイナス金利による影響でお金を貸し出ししたい銀行は、不動産市場にマネーを流し結果、銀行の不動産融資の金額は2015年、バブル期を上回る10.6兆円という最高額を更新しました。

銀行の融資の条件も緩和され、今までは不動産投資に手を出しづらかった人たちも、容易に資金調達ができるようになり、ますます注目を集めました。しかし、身分不相応な金額を借りて投資をするのはリスクがあります。

「銀行が貸してくれるから」ではなく、しっかり返済計画を立てることが大事です。