新耐震基準の物件を選ぶ

近年、特に東日本大震災以降、地震に関するリスクを心配する声が増えています。

日本は世界でも有数の地震国です。それだけに、世界的に見ても厳しい建築基準が定められています。

さらに、その厳しい建築基準が過去に何度も改正されています。

特に耐震に対して厳しく見直されたのが、新耐震基準と呼ばれる昭和56年の改正でした。

その目的は大きな地震に見舞われても、倒壊せずに人命が守れる建物を建築するためです。

阪神淡路大震災で倒壊、崩壊した建物を調査した結果、倒壊した多くの建物が、この基準ができる以前に建てられたものだったことが分かりました。

反対に1981年以降に建てられた建物のほとんどに大きな損壊が見られなかったことから、この新耐震基準の建物であれば耐震性に優れているといえます。

地震保険による補償内容

地震保険は、任意で加入できます。火災保険では補償されない地震等による損害も補償します。

地震が心配なオーナー様には地震保険への加入を提案しています。

地震保険の対象

地震による火災

地震による火災イメージ

地震による倒壊

地震による倒壊イメージ

噴火による埋没

噴火による埋没イメージ

津波による流失

津波による流失のイメージ

【新耐震設計・耐震促進法発足の歴史】

1919年

市街地建物法制定

日本で最初の建築法規で木造耐震基準などを定めました。

1920年

市街地建物法施行

1924年

市街地建物法改正

前年1923年の関東大震災の被害状況を踏まえて、耐震基準を導入。鉄筋コンクリート造に地震力を規定、また筋交いを入れることなどを規定しました。

1950年

建築基準法制定

市街地建築法を廃止し、地震力に対する必要壁量の制定、軸組の種類と倍率(壁の強度)を制定する建築基準法を制定。

1971年

建築基準法施行令改正

鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強について改正

1981年

建築基準法施行令大改正

新耐震設計法の導入。

様々な形態をした建物の増加により、従来の規定では十分でなくなったため、建築基準施行令の耐震に関する構造計算関係規定が抜本的に改正されました。

1995年

建築基準法改正

建物の耐震改修に関する法律制定(耐震改修促進法)

1995年の阪神・淡路大震災の被害状況を踏まえて、1981年(昭和56年)以前の建物(新耐震基準以前の建物)には、耐震診断が義務づけられました。

2000年

建築基準法改正

地耐力に応じて基礎を特定、地盤調査が事実上義務化されました。

2001年

耐震等級評価指針を公表

2001年

品確法性能表示制度スタート。

関東大震災や阪神・淡路大震災など大きな被害のあった震災後に建築基準法は改正されています。