原状回復リスク

入居者が退居した後、次の入居者のために部屋をリフォームやクリーニングする必要があります（原状回復）。

賃貸管理会社に業務を委託している場合でも、一部費用はオーナー負担となります。

以前は入居者の敷金を使ってまかない、余ったらその分を返却する方法が一般的でしたが、年々トラブルが増加しています。

東京都では賃貸住宅紛争防止条例、いわゆる「東京ルール」が施行され、平成16年10月１日以降の新規賃貸借契約から適用が開始されました。

この結果、オーナーの負担が増えて10～20万円程度の出費が発生します。

金額も大きく、突発的なものだけに準備が大変です。最近では、オーナーの負担を軽減する仕組み（内装保証）が、賃貸管理会社の間で取り組まれ始めています。

こんな物件は要注意！

築古物件…短期間で入居と退去が繰り返されるため、原状回復費用が頻発してマイナス収支になることも。

ファミリー向け物件…間取りの広さに比例して、壁面クロスの貼り替え費用もかかる。

参考資料：賃貸住宅トラブル防止ガイドライン（別画面で開きます）

原状回復費用の負担（例）