減価償却とは？
計算方法や種類について。
減価償却できる資産

2022年2月16日より所得税確定申告の受付が開始されました。

個人、法人それぞれ確定申告を行う経費項目の中に、「減価償却費」があります。

今回はこの減価償却についてです。

そもそも減価償却とは？

事業を運営する上で必要な固定資産の取得にかかった費用全額を一括してその年に経費とせず、その固定資産の耐用年数に応じて各年に配分し、その年に相当する金額を費用として計上する場合に使用する勘定科目です。

減価償却の対象となる固定資産を減価償却資産と言います。大きく分類すると有形固定資産と無形固定資産に分かれます。

有形固定資産として代表的なものが車両運搬具や建物、設備、機械、備品などです。

〔図説〕固定資産は車両運搬具や建物、設備、機械、備品など

無形固定資産ではソフトウェア、特許権、意匠権、商標権などがあります。

〔図説〕無形固定資産はソフトウェア、特許権、意匠権、商標権など

また、これらの減価償却資産には一定の条件があります。業務に使用していて時間が経つにつれ、資産価値が減少する固定資産で使用可能期間が1年以上、あるいは取得価格が10万円以上であるものが対象となります。

業務に使用していない固定資産、時間が経っても劣化しないもの、価値が下がらない固定資産です。

土地、借地権、電話加入権や絵画、骨董品などがあります。

減価償却の償却方法は定額法と定率法の２つがあります。

定額法は初年度から耐用年数の期間の最後まで毎年一定の金額を減価償却費として費用計上します。

定額法のイメージ

定率法は前年の未償却残高に対し毎年一定の償却率で算出した額を費用計上していきます。初年度は計上金額が大きく、年々金額は少なくなっていくといった特徴があります。

定率法のイメージ

固定資産の種類や、新品（新築）・中古によっても耐用年数が異なります。

また、特例として中小企業や個人事業主などの場合期限付きで（2022年3月31日）30万円未満の固定資産であれば一括して費用計上ができるといったことなどもあります。

今回は減価償却の基本的部分についてご紹介しましたが、その他特例や詳細がもっと知りたい方は国税庁や東京都主税局などのホームページでご確認ください。