EV充電スポット付きの
集合住宅人気上昇中

ガソリン車からEV車へと移行

最近、EV（Electric Vehicle）車のCMをよく見かけます。

ガソリン車に比べてランニングコストが安く、環境にも優しいということで行政や自治体からも推奨されています。

アメリカのカリフォルニア州では2035年以降ハイブリッド車の新車販売を禁止するというニュースがありました。

そのうちハイブリッド車やガソリン車はなくなり、EV車のみになるかもしれません。

日本でも2030年代にはハイブリッド車を含むエンジン搭載の新車は販売されないとも噂されています。

そんな中、今からEV車を購入したり買い替えたりする方は補助金制度を活用できます。

EV車(普通自動車)を購入する際には国から補助金がでます。

上限額は85万円、軽EVの場合は上限55万円となっています。

交付条件は上記の内容を満たす必要があります。申請期間は令和4年4月28日～令和5年3月1日です。

これにプラスして各地方自治体の補助金もありますので、購入を検討される方は各自治体に補助金の有無や上限額、交付条件など問合せしてみてはいかがでしょうか？注意しなければいけないのは、中古車だけでなく新古車も補助金対象外になります。さらに、補助金の申請受付は先着順です。

あらかじめ決められた予算内で交付されますので、受付期間内に申請しても、補助金が受けられない場合もありますのでご注意下さい。

いざEV車を購入しても、街中にあるどのガソリンスタンドでも気軽に充電ができるわけではありません。

充電スポットがあるガソリンスタンドやコンビニ、自動車販売店や道の駅を利用します。

自宅ではなく、出先で充電する場合の施設数は全国で13,700か所。普通充電は商業施設や宿泊施設に導入されています。

急速充電可能な場所は全国で7,925か所あり、こちらはカーディーラーやサービスエリアに導入されていることが多いようです。

ケーブル型とコンセント型があり、目安としては急速充電1回10分で400～600円ほどのようです（別途月額料金）。

充電スポットを検索するサイトもありますので、事前に調べておけば計画的に利用することもできそうです。

充電スポットが全国的に増えても、やはり自宅でフル充電にして出かけたいですよね。

戸建ての場合はご自身の判断で設置することが出来ますが、集合住宅の場合はどうでしょう？すでに充電設備が設置されている物件もありますが、後から設置するとなると費用もかかります。また、区分所有者や管理組合の許可も必要です。

最近ではマンションの管理総会などで話題になることもあります。

補助金が出るし将来のことも考えてEV車への買い替えを検討するものの、住んでいる物件の敷地内に充電スポットがないと不便です。

所有者や組合の許可を得ても、新たに敷地内に設置できる駐車スペースがあるかどうかの確認も必要です。

EV車充電設備の有無がマンションを選ぶポイントになってくるかもしれません。