元気でも長生きするとコストがかかります

日本は世界的に見ても長寿国

2022年7月29日に厚生労働省から、2021年の簡易生命表が公表されました。

簡易生命表には、年齢ごとに「あと何年生きられるか」すなわち平均余命を算出したものです。0歳の時点での平均余命が「平均寿命」です。

2021年の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳です。前年の男性81.64歳、女性87.74歳よりも僅かに下回っています。

これはコロナ禍の影響で、死亡率が変わったためとも言われています。

それでもなお、日本は世界有数の長寿国であることには変わりはありません。

WHO（世界保健機関）による各国の平均寿命の調査（2019年）では、男性が81.45歳で2番目、女性が86.94歳で1番目となっています。

日本が長寿国である要因として、栄養的にバランスの取れた食事（和食）や充実した医療体制と国民皆保険制度と言われています。

健康寿命は、WHOが2000年が提唱した新しい指標です。平均寿命から、寝たきりや認知症など介護が必要な期間を差し引いた期間です。

平均寿命は人口や死亡率などから算出しているため、それぞれの人々がどのような健康状態なのかは分かりません。しかし健康寿命は年齢別の「死亡率」と「健康・不健康」の割合を与えて算出しています。

つまり平均寿命と健康寿命の差が少ないほど、健康的で自立した生活を送ることができているといえます。少子高齢化社会を迎える日本では、健康寿命を延ばすことによって医療や介護の負担を減らすことが期待されています。

2019年の日本人の健康寿命は男性が72.64歳、女性が75.48歳です。世界各国と比較して男女ともに最長です。

平均寿命から健康寿命を差し引くと男性は8.85年、女性は11.46年と自立して生活を送るのが難しい期間があります。この期間は医療費または介護費用などが発生することがあります。

家計調査を基に、70歳以上の無職の世帯と75歳以上の無職の世帯それぞれの収支を見てみると、社会保障給付（年金）より実支出が上回っていています。

例えば入院をすると自己負担金が約200,000円かかります。入院する回数や日数が増えると、さらに支出が増えていきます。また介護サービスを利用すると毎月約82,700円かかります。

いつまでも元気に過ごせれば経済的な不安は少ないですが、年齢的に避けられない問題でもあります。預貯金を切り崩して生活していくのにも限界がありますので、安定した収入が得られる資産運用を検討するのが堅実といえます。

参考：WHO「Healthy Life Expectancy（2019年）」、総務省「家計調査（2019年）」、生命保険文化センター：「生活保障に関する調査（2019年）」「生命保険に関する全国実態調査（2019年）」