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9月20日、国土交通省より2022年基準地価の結果を公表されました。 基準地価とは、各都道府県知事が毎年7月1日時点の基準値を1㎡当たりの価格を調査して、まとめた価格のことです。これは土地取引の指標となる価格です。 長く続くコロナ禍で経済活動の低迷し、地価も落ち込んでいた時期もありましたが、2022年は全用途平均が3年ぶりに上昇しました。 商業地で基準地価が最も高かったのは、東京都中央区銀座2丁目2番19外の明治屋銀座ビルで、1㎡あたり3,930万円でした。 住宅地においては、東京都港区赤坂1丁目1424番1が最も高く、1㎡あたり504万円となっています。 コロナ禍においては、銀座などの一等地の商業地域も飲食店の閉鎖やインバウンドの流れが止まったことによって下落しましたが、経済活動も回復してきたため、商業地も持ち直してきています。
住宅地の価格の動向
住宅地については、バブル期以降なんと31年ぶりに上昇しました。 バブル崩壊とともに、土地は値上がりするという『土地神話』も過去の話となり、失われた20年を過ごしてきた世代からすると、喜ばしいニュースではあります。 これは、マイナス金利政策導入以降、超低金利で住宅ローンが組めて、さらに住宅ローン減税によって税制優遇を受けることができたためです。マイホーム需要が拡大したことと、近年のコロナ禍での生活様式の変化で、より快適な生活空間を求められたことが要因だと思われます。 しかし、喜ばしいことばかりではありません。土地価格の上昇と相まって、建材・資材の高騰は大きな問題です。 ロシアのウクライナ侵攻以降、住宅設備の納品ができず工期が遅れることで、どんどんコストが上昇しています。 そして、アメリカの利上げによる日本の金利上昇の影響や、円安による物価高などの影響により、今のところ住宅価格が落ち着きそうな要素は全くありません。 不動産はインフレに強い、と言いますが、まさに今その状態です。主な理由として３つ挙げられます。
- 固定資産なので、資産としての価値が下がりにくい
- インフレ時は、家賃の上昇が見込める
- 物価高や経済リスクにも負けないポートフォリオが形成できる
優良な不動産を所有することで、いろいろなリスクにも対応できます。 株式やFXなど、日々の変動にヒヤヒヤしている方は、不動産も投資の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。
