東京圏への人口集中

2019年1月31日に総務省から発表された人口移動報告によると東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で13万9868人(外国人含む)前年と比べて1万4338人増加しました。

日本人に限れば23年連続して転入超過となっており東京圏の人口集中が進んでいます。

都道府県別に見ても東京圏以外で転入超過となっているのは、愛知、大阪、福岡、滋賀の4府県で全市町村の7割超は転出者が転入者を上回る転出超過の状態です。

都道府県別転入超過数(2018年)

都道府県別転入超過数のグラフ(2018年)

初出:総務省統計局

賃貸需要の変化

その中で東京圏の年齢別で見ると最も多い20~24歳を含め15~29歳の若年層が大半を占めています。

転入者の年齢層から考えてみても、東京圏にはワンルームを必要とする世帯数が増えていることが解ります。

特に東京23区に関しては、2003年渋谷区から始まったワンルーム建築の条例制定を皮切りに、2008年頃には周辺区にも規制が広がり、現在では23区全てに規制または指導要綱による規制がされています。

このワンルーム規制では、マンションの専有面積を最低25㎡以上にするなどの規定があり、従来の20㎡前後のタイプよりも、家賃が高くなってしまいます。

賃料が上昇すると学生等の若年層が住みにくくなることも懸念されています。

ワンルーム規制が強化される前の物件は、今後も学生や、若い単身世代の需要が続くと予想されます。

東京圏の転入超過数(年齢別)

東京圏の転入超過数(年齢別)グラフ

初出:総務省統計局